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結論:目的が違うから、選び方が変わる
技能実習は「国際協力と人材育成」、特定技能は「人材確保」を目的とした制度です。同じ外国人材を受け入れる仕組みでも、制度の趣旨が違えば、在留期間、転職の可否、家族の帯同、企業の負担も変わります。
飲食店が「安い労働力」として捉えると、制度の趣旨から外れ、現場でも定着しません。
さらに2026年は、特定技能の外食分野で新規受入れが原則停止されるという大きな変化がありました。制度の比較だけでなく、「いま自店が使える制度はどれか」という視点が必要です。
制度の基本をおさえる
技能実習
- 在留期間は最長5年(1号・2号・3号)。
- 監理団体を通じて受入れ、技能実習計画の認定を受ける。
- 転職は原則不可。やむを得ない事情がある場合のみ転籍が認められる。
- 家族の帯同は認められない。
- 2027年4月に育成就労制度へ移行する予定。
特定技能
- 1号は通算5年、2号は更新上限なし。
- 1号は家族帯同不可、2号は可能。
- 同一分野内での転職が可能。
- 受入れ機関は支援計画を作成し、生活・就労の支援を実施する。
- 1号の取得には技能試験と日本語試験(A2相当)が必要。
比較表で整理する
| 項目 | 技能実習 | 特定技能 |
|---|---|---|
| 目的 | 国際協力・人材育成 | 人材確保 |
| 在留期間 | 最長5年 | 1号5年、2号は上限なし |
| 家族の帯同 | 不可 | 1号は不可、2号は可 |
| 転職 | 原則不可 | 同一分野内で可 |
| 日本語要件 | 比較的緩い | 1号はA2相当(JFT-BasicまたはJLPT N4) |
| 試験 | なし | 技能試験と日本語試験 |
| 受入れ形態 | 監理団体経由 | 直接雇用 |
| 主な費用 | 監理団体への手数料 | 支援機関への委託費 |
表だけを見ると「特定技能の方が自由」に見えますが、試験と日本語要件のハードルがあります。技能実習は試験なしで受け入れられる一方、転職ができず、企業側の管理負担が大きくなります。
2026年、外食分野は「新規受入れ停止」に
ここが最重要です。特定技能1号の外食分野は、2024年度から2028年度までの5年間で5万人が受入れ見込み数(上限)とされていました。
しかし在留者数が2026年2月末時点で約4万6,000人に達し、上限に近づいたため、2026年4月13日以降、新規の在留資格取得や他資格からの変更が原則停止されています。外食業特定技能1号評価試験も、当面の間、国内外で実施されていません。
- 新規の受入れは原則停止中。ただし在留中の人の更新は可能。
- 2号への移行は引き続き対象。長期戦力として残す設計が現実的。
- 受入れ枠の見直しや再開の発表時期は、公式情報を継続して確認する。
- 「試験に合格すれば採れる」という前提は、いまは通用しない。
採用計画に外国人材を組み込んでいる店舗は、この停止を前提に、他の選択肢を並行して持つ必要があります。
2027年4月、育成就労制度が始まる
技能実習制度は廃止され、2027年4月1日に育成就労制度へ移行します。目的は「国際協力」から「人材育成と人材確保」に変わり、対象分野は特定技能と同じ16分野。外食業も対象に含まれます。
育成就労は、特定技能1号水準の技能を3年以内で育成する制度で、転籍の要件や日本語要件が設けられます。
- 施行は2027年4月1日。
- 対象は特定産業分野で、外食業も含まれる。
- 育成就労から特定技能への移行を前提とした設計。
- 受入れ企業には、研修・住居・生活支援の負担が生じる。
- 転籍の要件が緩和される一方、人材育成の計画と記録が求められる。
制度開始後も、運用要領や分野別の詳細は順次公表されます。採用計画は「制度が始まってから考える」のではなく、開始前に受け入れ体制を整えておくのが有利です。
飲食店側の実務負担
- 住居の確保。家賃補助、家具家電、通勤手段まで含む。
- 日本語教育と生活指導。病院、買い物、役所の手続きの支援。
- 宗教・食文化への配慮。まかないの食材と調味料の確認。
- シフトと業務の割り振り。日本語の理解度に合わせた指示の工夫。
- 支援計画の作成と記録。面談、相談、苦情対応の履歴を残す。
「採用できれば終わり」ではありません。定着には、現場の受け入れ体制が最も効きます。特に、忙しい時間帯に誰が教えるかを決めておかないと、指導が後回しになり、離職につながります。
どちらを選ぶか
- 即戦力が欲しい:特定技能。ただし外食分野は新規受入れが停止中。
- 長期的に育成したい:育成就労(2027年4月以降)。
- すでに在留している人を採る:特定技能1号の転職・更新、2号への移行。
- 今すぐ人手が欲しい:日本人の即戦力マッチング。
制度は「いつから、どの分野で、何人が」動くかで大きく変わります。採用計画は、制度の発表を待つのではなく、複数の選択肢を並行して持つのが現実的です。
受入れ前チェックリスト
- 在留資格と在留期限を確認した。
- 業務内容が在留資格の範囲内か確認した。
- 雇用契約書と労働条件通知書を用意した。
- 支援機関または監理団体と契約した。
- 住居と生活支援の体制を決めた。
- 衛生研修とアレルギー研修を組み込んだ。
制度の外側にある選択肢も持つ
外国人材は長期的な戦力になりますが、受入れには時間と体制が必要です。一方で、目の前の欠員は待ってくれません。
制度の準備を進めながら、繁忙期や欠員は日本人の即戦力で埋める。この二段構えが、いまの飲食店には必要です。
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採用コストと定着の現実
外国人材の受入れには、採用費だけでなく、住居、研修、通訳、生活支援のコストがかかります。渡航費や初期費用を入れると、一人あたりの初期投資は数十万円規模になることも珍しくありません。この投資を回収するには、3年以上の定着が前提になります。
- 初期費用:渡航費、住居の初期費用、研修、書類手続き。
- 月次費用:家賃補助、通信費、支援機関への委託費。
- 間接費用:指導の時間、翻訳、シフト調整の手間。
「採ること」をゴールにすると、現場の負担が増えて離職につながります。受け入れる前に、誰がどの時間に教えるのかを決め、教育をシフトに組み込んでください。
日本語の理解度に合わせた指示表や、写真付きの手順書があると、指導の負担は大きく下がります。
技能実習と特定技能、現場での違い
制度の違いは、現場では「できる業務の幅」と「配置の自由度」に表れます。技能実習は計画に沿って段階的に業務を広げるため、最初から重要工程を任せることはできません。
特定技能は即戦力として採るため、入店直後から調理の中心を担うこともあります。
- 技能実習:育成を前提に、1年目は補助業務、2年目以降に範囲を広げる。
- 特定技能:即戦力として配置。ただし日本語と調理技術の実力差は面接で見極める。
- 育成就労:育成を前提としつつ、特定技能への移行を見据えた計画が必要。
どちらの場合も、厨房の衛生ルールとアレルギー対応は最初に教えてください。言語の壁があるほど、暗黙のルールは伝わりません。
よくある質問
Q
外食分野の特定技能は、いつ再開されますか
A
2026年11月時点で、新規受入れの再開時期は公表されていません。受入れ見込み数(上限)に対する在留者数の状況次第で、今後の運用が変わる可能性があります。最新の情報は出入国在留管理庁や農林水産省の公表資料で確認してください。
Q
すでに在留している特定技能1号は、採用できますか
A
在留中の人の転職・更新は、新規受入れの停止とは別に扱われます。ただし、業務内容が在留資格の範囲内であること、受入れ機関の支援体制が整っていることが前提です。面接時に在留カードと在留期限を必ず確認してください。
Q
技能実習生を正社員にできますか
A
技能実習の在留資格のままでは、正社員としての雇用はできません。特定技能への移行や、帰国後の再入国など、制度に沿った手続きが必要です。育成就労制度の開始後は、移行のルートが変わる可能性があります。
Q
日本語が話せない人は採用できますか
A
特定技能1号にはA2相当の日本語要件があります。技能実習は比較的緩いものの、厨房では指示の理解が安全に直結します。面接では、日常会話だけでなく、衛生やアレルギーに関する指示が伝わるかを確認してください。
制度の準備と、目の前の欠員を同時に進める
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