フリーランス保護新法と飲食業界の実務対応

2024年11月に施行された「フリーランス保護新法」。 「うちは法務や労務がしっかりしているから大丈夫」と安心していませんか？ 実は、一番の落とし穴は「現場のブラックボックス化」にあります。

人手不足が深刻な飲食現場では、調理業務やメニュー開発などを個人のフリーランスに頼るケースが急増しています。しかし、現場の店長が「いつものLINE」や「口約束」で発注を済ませてしまうと、それが明確な法令違反となってしまいます。

本ウェビナーでは、「結局、飲食業界の実務として何をどう管理すればいいの？」という疑問にお答えすべく、「最低限押さえるべき対応ポイント」を抽出。 個人店のオーナー様から、多店舗展開する企業の人事・総務部門の方まで。外部パートナーと安全に取引し、コンプライアンスを守り抜くための「正しいルールの作り方」を知っていただけます。

こんな方にオススメです

・外部のシェフやデザイナーなど、個人（フリーランス）に業務を依頼したことがある、または今後依頼したい飲食店オーナー・店長様
・「フリーランス保護新法」への対応が手探り状態で、自店の発注・契約のやり方が合っているか不安な方
・忙しくて小難しい法律の勉強をしている時間はないが、トラブルを防ぐための「要点」だけはしっかり押さえておきたい方
・外部パートナーと、適法かつ良好な信頼関係を築いていきたい方

開催概要

日時： 2026年4月27日（月）15:00〜16:00
形式： オンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費： 無料（事前申込制）
参加方法： 本ページにあるフォームよりお申し込みください。視聴用URLをメールにてお送りいたします。

登壇者プロフィール

矢島社会保険労務士事務所 所長
矢島 友幸氏

1956年、岐阜県生まれ。滋賀大学経済学部を卒業後、金融業や病院での勤務、および製造業における14年間にわたる現場での労務管理経験を経て、2002年（平成14年）に岐阜県下呂市にて「矢島社会保険労務士事務所」を開設。
中堅・中小・零細企業を中心に、製造、建設、医療・福祉（病院・介護施設）、IT、小売、美容など、多岐にわたる業種の労務管理サポートを行っている。
現在は自身の事務所運営に加え、障害者就労支援事業を行う社会福祉法人の副理事長として設立から運営の中心を担うほか、農業経営者を支援する専門家集団「社労士ネット」の副会長も務める。近年は「食」の根幹である農業分野のクライアントも多数抱えており、生産者や多様な働き方を直接支援してきた実績を持つ。

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