CHEFLINK(シェフリンク)でプロの料理人をすぐに手配
資料を確認する<関連記事>
結論:日雇い派遣は原則禁止です
労働者派遣法は、派遣会社と労働者の雇用契約が「日々」または「30日以内」の派遣を日雇い派遣と定義し、原則として禁止しています。
2012年の改正で、常用代替の防止と雇用の安定を目的に導入されました。飲食店が「1日だけ」「宴会のピークだけ」と考えて派遣を依頼すると、この禁止に触れる可能性があります。
- 日雇い派遣とは、雇用契約が日々、または30日以内の派遣を指す。
- 当初の契約が31日以上であれば、途中で辞めた場合を除き、原則禁止の対象外となる。
- 違反した場合は派遣会社側に罰則があり、受入れ側も指導・是正の対象になる。
「30日以内なら何日でも大丈夫」という理解は誤りです。契約更新を繰り返して実質的に長期化している場合も、実態で判断されます。
例外として認められるケース
すべての短期派遣が禁止されているわけではありません。次のいずれかに該当する場合は、例外的に認められます。
- 雇用契約の期間が31日以上である
- 派遣労働者が60歳以上である
- 派遣労働者の年収が500万円以上である
- 学生、副業として従事する人など、生活のために日雇いを選ぶ必要がないと認められる
- 政令で定める18種類の適用除外業務(港湾運送、建設、警備、医療、士業など)
飲食店の調理・接客は、この18業務に含まれません。つまり、31日以上の契約や年齢・年収などの条件を満たさない限り、日雇い派遣は使えないのが原則です。
飲食店で「日雇い」が起きる3つのパターン
偽装請負
派遣会社が業務委託として請け負い、現場の店長が直接指示を出すケースです。契約書が業務委託でも、指揮命令が雇用と変わらなければ請負と認められません。
厨房のシフトに組み込み、休憩時間まで指示していると、実態は派遣と判断されます。
業務委託の誤用
フリーランスの料理人に、シフトを組んで店舗業務を指示するケースです。業務委託の名称でも、時間管理や指揮命令があれば労働者性が否定できません。結果として、社会保険や労災、源泉徴収の扱いが変わります。
スキマバイト・マッチングサービス
単発の仕事をアプリでマッチングするサービスは、雇用契約の主体がサービス事業者か店舗かで扱いが変わります。「日雇い派遣」に該当するかは、契約形態と雇用期間で判断してください。サービスの説明だけで判断せず、契約書と就業条件を確認するのが安全です。
違法になったときのリスク
- 労働者派遣法違反による是正指導や、企業名の公表
- 偽装請負と判断された場合の雇用責任、社会保険・労災の負担
- 労災事故時の責任所在が不明確になり、補償が大きくなる
- 求人票や口コミへの影響、採用力の低下
「安く上げるつもりが、後から大きなコストになる」のがこの領域の怖さです。1日単位の依頼は、契約形態を整えたサービスを使うのが結果的に安く済みます。
雇用形態の違いを整理する
| 形態 | 誰が雇用するか | 指揮命令 | 向く場面 |
|---|---|---|---|
| 派遣(31日以上) | 派遣会社 | 受入れ先 | 一定期間の欠員補充 |
| 業務委託 | 個人事業主 | 委託先(成果物) | メニュー開発、イベント出店 |
| 紹介・マッチング | 各サービス | 採用後は店舗 | 即戦力の採用 |
| スポットワーク | サービス事業者または店舗 | 就業先 | 単発の短時間就業 |
重要なのは「誰が雇用し、誰が指示するか」の2点です。この2点が契約書と現場で一致していれば、トラブルの多くは避けられます。
単発の人材を安全に使う5つの手順
- 契約形態を確認する。雇用期間、雇用主、指揮命令者を書面で押さえる。
- 業務範囲を決める。調理か、洗い場か、ホールか。当日の変更は事前に共有する。
- 勤怠管理はサービス事業者側のルールに従い、店舗が直接時間管理をしない。
- 労災保険の加入を確認する。就業開始前に連絡先を共有する。
- 衛生ルールとアレルギー対応を、就業前に必ず説明する。
特に衛生面は、単発でも手を抜けません。食中毒事故は、雇用形態にかかわらず店舗の責任になります。厨房の動線、手洗い、交差汚染の防止を、10分でも説明する時間を取ってください。
「日雇い」の代わりに使える選択肢
- 31日以上の派遣契約:繁忙期をまたいで契約し、期間内でシフトを調整する。
- スポットワーク:短時間・単発の就業。雇用主体と指揮命令のルールを確認する。
- 業務委託:成果物が明確な仕事(メニュー開発、仕込みの一部)に限定する。
- 即戦力のマッチングサービス:料理人に特化し、スポットの依頼にも対応する。
CHEFLINKは、登録シェフ4万人のなかから、条件に合う料理人を最短翌日でマッチングします。スポットの依頼にも対応し、正社員登用前のお試し雇用としても使えます。
雇用形態と指揮命令が明確なため、日雇い派遣のグレーゾーンを避けたい店舗に向いています。
まとめ
- 日雇い派遣は原則禁止。飲食店の調理・接客は適用除外業務ではない。
- 例外は31日以上の契約、60歳以上、年収500万円以上など。
- 「業務委託」「スポット」でも、指揮命令の実態で判断される。
- 繁忙期は契約期間を31日以上にするか、マッチングサービスを使う。
目の前の欠員を埋める手段は複数あります。制度に合わせて契約を整えることが、結果として採用コストとリスクを下げます。
派遣・業務委託・スポットワークの選び方
「短期で人を入れたい」といっても、手段によって向き不向きがあります。判断の軸は、必要な期間、仕事の内容、誰が指示するかの3つです。
- 1〜3ヶ月の欠員補充:31日以上の派遣契約。指揮命令は店舗側が行う。
- 数時間〜数日のピーク対応:スポットワーク。雇用主体と就業条件を確認する。
- メニュー開発やイベント出店:業務委託。成果物と納期を契約書で定める。
- 即戦力の採用・お試し雇用:料理人特化のマッチングサービス。
もっとも避けたいのは、契約形態と現場の実態がずれることです。形態を先に決めるのではなく、必要な仕事と指示の流れを先に決め、それに合う契約を選んでください。
契約書で確認しておきたい7項目
- 雇用主は誰か。給与や保険料の負担者は誰か。
- 雇用期間と契約更新の条件。
- 指揮命令者と、指示できる範囲。
- 業務内容と就業場所。
- 労働時間、休憩、割増賃金の扱い。
- 労災保険と社会保険の加入状況。
- 事故やクレームが起きたときの責任分担。
よくある質問
Q
1日だけの宴会対応は、すべて違法になりますか
A
派遣の形態で、雇用契約が日々または30日以内であれば、原則として日雇い派遣に該当します。飲食店の調理・接客は適用除外業務ではないため、31日以上の契約や年齢・年収などの例外に当てはまらない限り、派遣では対応できません。スポットワークやマッチングサービスなど、別の契約形態を検討してください。
Q
業務委託にすれば、日雇いでも問題ありませんか
A
契約名が業務委託でも、店舗が時間管理や指揮命令を行っている場合は、労働者性が否定できません。業務の進め方を自分で決められる、成果物が明確、他の依頼先とも契約できるといった実態が必要です。
Q
スキマバイトは日雇い派遣に当たりますか
A
サービスによって契約形態が異なります。雇用契約の主体がサービス事業者であれば、派遣とは別の枠組みになることがあります。利用前に、雇用主、雇用期間、指揮命令者、労災保険の加入を確認してください。
Q
違反した場合、店舗はどうなりますか
A
是正指導や企業名の公表、偽装請負と判断された場合の雇用責任など、影響は小さくありません。労災事故が起きたときの補償も大きくなります。契約段階で確認することが最大の防御です。
単発人材の受け入れ体制をつくる
契約を整えても、現場の受け入れが雑だと、事故と離脱が起きます。初めて入る人でも、30分で戦力になる準備をしておきましょう。
- 厨房の配置図、手洗い場、食材の保管場所を紙1枚で渡す。
- 当日の担当と、判断を仰ぐ相手を決めておく。
- アレルギー対応と衛生ルールは、口頭と紙の両方で伝える。
- 終了時に、困った点を1つだけ聞く。次の依頼の質が上がる。
1日単位の依頼を、制度に沿った形で
CHEFLINKは料理人に特化したマッチングサービスです。登録シェフ4万人、マッチング率92%、最短翌日からの稼働に対応。スポットの欠員補充から、正社員登用前のお試し雇用まで、契約と指揮命令を明確にしたまま人を確保できます。

